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「誰が役員になっても務まる」 
 
 公平性を確保すれば、専門性が欠け、専門性の確保のために役員に心身負担を強いる運営となれば、公平性・継続性が欠けるなど、以下の4つの項目は、一つを立てれば他が立たないという関係にあります。 
 
 4項目を全て確保し、組合員の心身負担を軽減し、「誰が役員になっても務まる」管理組合を実現する手段として、マンション管理の専門家であるマンション管理士との顧問契約をお勧めします。 
 
専門性の確保 
 仮に、大規模修繕というテーマでマンション管理士を登用する場合、建築設備の細部にわたって精通している管理士はごく稀です。その際でも、建築設備の専門家としての提携の一級建築士がおり、その一級建築士を修繕委員会等に一緒に同席させ、管理組合サイドに立った建築設備面のアドバイスをさせていただきますので、ご安心下さい。 
 
主体性の確保 
 これは、専門性の確保に強く関係します。専門家からのアドバイス、助言が得られるため、管理組合が自らの意思で適正な管理を行うための判断が容易になります。また、管理会社いうプロ集団に対して対等に意見を述べ、管理会社の言いなりにならない管理・運営を実現します。 
 
公平性の確保 
 専門家が継続的に関与することで役員に専門的知識の習得を強いる必要がなくなります。これにより組合員の心身負担や不安などが解消され、これらを理由とする就任辞退はなくなるものと考えられます。 
 
継続性の確保 
 専門性、主体性、公平性の確保、いずれにも深く関係しますが、組合員の負担が軽減されることになり、無理のない管理組合運営を実現することが可能となります。 

組合運営に必要な4つの柱 
 
 健全な管理組合運営には、主体性・専門性・継続性・公平性の全ての確保が必要不可欠です。しかし現実には、管理組合員はほとんどが主業を持っている為、組合活動に費やせる時間には限界があり、また、全組合員が専門的知識を必ずしも持っていないため、これらを全て確保することは困難です。しかし、管理組合を構成する組合員(区分所有者)は、いつでも変わる可能性があることや、組合員によって役員に就任することについて、得手、不得手がある等、「誰がやっても務まる」とは、到底、言い難い状況にあります。 
 
 しかも、マンション管理には、「建物」「設備」「法律」「会計」などの専門的知識が必要となる場合が多く、素人の役員さんにとっては、業務面や金銭面、心身負担面においてもかなりの労力を必要とします。輪番制の採用により、役員を交代する場合は一応の公平性が確保できますが、役員になることの不安 
や心身負担は避けられず、就任辞退を招く恐れもあり、他の組合員がしわ寄せを受ける結果、公平性の確保には限界がある場合も否めません。 
 
 管理会社に管理を委託していれば、一応の専門性は確保できますが、管理会社の実務を管理組合がチェックする必要があり、これには専門的知識が必要となります。そのチェックを専門的知識のある組合員に任せるとなると、その組合員に過度の心身負担を強いる結果となり、公平性が害されます。 
 
 仮に、管理会社の実務をチェックしないとなると、それは管理組合に主体性がないことを表します。管理委託はあくまで「代わりにやってもらってる」のであって「全てをまかせている」のではありません。管理委託の場合こそ主体性が強く求められます。 

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